老後資金iDeCo。投資運用利益非課税+節税効果=やらなきゃ損な理由
年収400万でiDeCoを利用しています。
この年収だといくら戻ってくるのかどのくらい
得なのかを画像付きで解説しています。
目次
1.iDeCoとは
2.iDeCoのメリット
→全額所得控除
→運用益が非課税
→保育料が安くなる
3.iDeCoのデメリット
→最低60歳まで引き出し不可
→手数料がかかる
4.iDeCoの税金控除のやり方
5.iDeCoの運用先について
6.iDeCoの運用時の注意点
→iDeCoの加入手続きに時間がかかる
→ふるさと納税金額が減る
7.まとめ
1.iDeCoとは
個人で加入できる年金制度です。
老後の資金を作りやすいよう、国が用意した制度です。
掛金が全額所得控除になり税制優遇メリットがあるります。
年金制度なため払い出しが60歳からできます。
60歳〜75歳になるまでの間に、自分が希望する
タイミングで受け取ることができます。
受取方法は、一括でも年金(あるいはその併用)でも可能です。
2・iDeCoのメリット
1.全額所得控除対象
自分で投資先を選ぶことができ、投資した分の
金額の控除がされます。積立中は掛金が全額所得控除
となり、申告すれば毎年の所得税と住民税が軽減されます。
我が家では夫婦それぞれiDeCoを行っております。
約400万の我が家では年間住民税・所得税分を併せて
20%年末調整で戻ってきます。
(例)年収400万。月2.3万iDeCoで掛け金をした場合の控除金額
↑iDeCo公式サイト引用
所得に対しての控除金額を調べたい方はこちら
2.運用益が非課税
運用で得た利益には通常20.315%の税金が
課されますが、iDeCoでは非課税です。
3.保育料が安くなる
iDeCoは住民税が控除となるため、市区町村民税の
所得割合計額が下がります。市区町村民税で保育料が
選定されるため、保育料が安くなります。
3.iDeCoのデメリット
1.最低60歳まで引き出し不可
iDeCoは老後の資産づくりを目的としているため、
原則60歳まで受け取りができません。
途中で解約して引き出すことは原則としてできず、
掛金の拠出は中止しても、受け取り開始まで運用を
継続する必要があります。
2.手数料がかかる
新規加入時に一度のみ2829円かかります。
その他事務手数料などかかります。(数百円です。)
銀行でのiDeCoは要注意。手数料が割高なことがあります!
4.iDeCoの税金控除のやり方
11月ごろにiDeCoの実際に支払った金額詳細の
はがきが来ます。年末調整の際に私は保険金での
控除とともに申請しています。
5.iDeCoの運用先について
積立NISAと同じように、投資信託で運用もできます。
投資が不安な方には銀行に預ける形になる運用もあります。
(運用先が銀行だとあまり増えません)
iDeCoには自分の掛け金の何パーセントをどこに
投資するのか選べます。自分の年齢やライフイベントを
踏まえて組み合わせ出来るところも素敵なポイントといえます。
事務手数料などかかることを踏まえても20%オフで
運用できると考えるととてもお得に感じます。
6.iDeCo利用時の注意点
1.iDeCoに加入手続きに時間がかかる
会社に記載してもらう書類もあり、iDeCoの手続きから
実際に開始するまでは約1~2か月かかります。
節税効果を最大限発揮するためにも早めに行動しましょう!
2.ふるさと納税の金額が減る
住民税・所得税が変更となるため、ふるさと納税
できる金額が減ります。ふるさと納税をされる方は
シュミレーションを行ってから納税しましょう。
ふるさと納税の金額は減りますが、運用が非課税
になることや子育て世帯だと保育料が減額される
ことを踏まえるとiDeCoはとてもおススメできる商品です。
1.iDeCoは住民税・所得税の節税になる
2.運用が非課税
3.投資先を選べる
4.節税効果が高くやらなきゃ損。
5.iDeCo開設には手数料が安いネットでの開設がおススメ